 第２．主な事業 |
| 1）会議所活動の活性化と会員サービスの充実 |
| １．創立１００周年記念事業の実施 |
| (1) |
記念式典の開催 |
| (2) |
各種記念事業の実施 |
| 2．議員総会等の開催 |
| (1) |
議員総会、常議員会の開催 |
| (2) |
議員懇談会の開催 |
| 3．委員会・部会活動の活性化 |
| (1) |
委員会・各部会の相互連携の推進 |
| ・ |
商工会議所の運営、経済の国際化への対応、地域プロジェクト等の検討 |
| (2) |
正副会頭と部会長との懇談会の開催 |
| 4．意見・要望活動の推進 |
| (1) |
国、県、市への要望・意見の具申 |
| (2) |
委員会・部会活動、巡回を通じての会員意見の集約による施策提言 |
| (3) |
県・市幹部と正副会頭との意見交換会の開催 |
| 5．会議所組織の基盤強化 |
| (1) |
会員拡大運動の強化 |
| (2) |
会員事業所巡回の強化 |
| (3) |
地域経済交流センター（商工会議所会館）活用の促進 |
| (4) |
会員章シールの発行 |
| 6．共済制度等各種会員サービスの充実 |
| (1) |
生命共済・特定退職金・自動車共済制度等の各種共済制度の推進 |
| (2) |
阪神間商工会議所「会員事業所大交流会」の開催 |
| (3) |
所報「あくしい」の発行 |
| (4) |
市民向け情報紙「あまがさきタイムズ」の発行 |
| 新(5) |
企業における社員の健康づくり支援事業の実施 |
| (6) |
コミュニケーションフィールド（地域情報交流拠点）活用事業の拡充 |
|
| 2）活力あるまちづくりの推進 |
| 1．産業とエコが共生する都市の創造 |
| (1) |
国・県・市、各種団体との連携強化による地域の活性化 |
| (2) |
企業立地促進法の活用による製造業の活性化 |
| (3) |
東海岸町沖地区（フェニックス事業用地）の早期土地利用の促進 |
| (4) |
あまがさき緑遊新都心整備基本計画の推進、支援 |
| (5) |
尼崎２１世紀の森づくり協議会「産業部会」との連携事業の推進 |
| 2．新ビジネスモデル創出による活力と魅力の創出 |
| (1) |
中心市街地活性化支援事業の実施 |
| 新(2) |
産業観光推進事業の実施 |
| 新(3) |
中小製造業の多様化展開への支援事業の実施 |
| 新(4) |
地域振興イベント支援事業の実施 |
| (5) |
尼崎地域環境ビジネス推進会議事業の実施 |
| (6) |
店舗・売場づくりサポート事業の実施 |
| (7) |
青年部・女性部等の活動への支援 |
|
| 3）中小企業の競争力向上とビジネス機会の創出 |
| 1．中小企業の経営基盤強化と経営改善普及事業の推進 |
| (1) |
各種制度融資の利用促進と関係支援機関との連携強化 |
| (2) |
経営指導員による巡回相談の強化 |
| 新(3) |
地域ビジネス創出支援事業の実施 |
| (4) |
サムライネットワーク事業(サムライ研究会と検索エンジンの運営)の拡充 |
| (5) |
業種団体の交流・連携事業の実施 |
| (6) |
法律、税務等の専門家派遣と専門相談の実施 |
| (7) |
労働保険の事務代行 |
| (8) |
小規模企業共済及び倒産防止共済の加入促進 |
| 2．ものづくり産業の活性化への支援 |
| 新(1) |
中小製造業の多様化展開への支援事業の実施〔再掲〕 |
| (2) |
技術･技能伝承と人材育成に向けた｢尼崎ものづくり塾｣の開催 |
| (3) |
尼崎地域環境ビジネス推進会議事業の実施〔再掲〕 |
| (4) |
あまがさき技術サポート融資制度「財務・事業評価委員会」の運営 |
| (5) |
中小企業都市連絡協議会への参画 |
| 新(6) |
中小企業都市サミット（大田サミット）への参加 |
| (7) |
産業集積地間連携推進事業（尼崎・東大阪・大津・堺地域）の実施 |
| (8) |
「尼崎産業フェア」の共同開催 |
| (9) |
産学官交流・連携事業の実施 |
| 3．交流と連携による新産業の創出と新事業展開の支援 |
| 新(1) |
地域ビジネス創出支援事業の実施〔再掲〕 |
| 新(2) |
地域振興イベント支援事業の実施〔再掲〕 |
| (3) |
阪神間商工会議所「会員事業所大交流会」の開催〔再掲〕 |
| (4) |
店舗・売場づくりサポート事業の実施〔再掲〕 |
| (5) |
サムライネットワーク事業(サムライ研究会と検索エンジンの運営)の拡充〔再掲〕 |
| (6) |
元気企業マーケティング戦略構築支援事業の実施 |
| (7) |
尼崎市内産業団体等との連携強化 |
| (8) |
「起業家育成講座」の開催 |
| (9) |
起業家交流事業（「起創会」の運営）の実施 |
| (10) |
「匿名方式による非公開企業のＭ＆Ａ市場」の共同運営 |
| 4．人材育成の支援 |
| 新(1) |
（学）園田学園並びに宝塚大学との連携事業の実施 |
| 新(2) |
中小企業の若手社員育成・就労支援事業の実施 |
| (3) |
オーダーメイド型研修事業の実施 |
| (4) |
「創業塾」「経営革新塾」の開催 |
| (5) |
「尼崎商人塾」の開催 |
| (6) |
技術･技能伝承と人材育成に向けた｢尼崎ものづくり塾｣の開催〔再掲〕 |
| (7) |
各種講座講習会の開催と検定の実施 |
| 5．中小企業の海外展開の支援 |
| (1) |
姉妹・友好都市との経済交流の促進 |
| (2) |
在日外国公館等との交流の促進 |
| (3) |
日本貿易振興機構（ジェトロ）等との連携による情報収集・提供 |
| (4) |
貿易証明（原産地証明等）の発給 |
|
| 4）情報発信の強化と中小企業の情報化支援 |
| 1．地域への情報発信の強化 |
| (1) |
市民向け情報紙「あまがさきタイムズ」の発行〔再掲〕 |
| (2) |
ホームページ、メールマガジン等を活用した会議所事業情報等の発信 |
| (3) |
所報「あくしい」の発行〔再掲〕 |
| (4) |
事業所景気動向調査の実施 |
| (5) |
「データで見る尼崎の経済」の発行 |
| (6) |
コミュニケーションフィールド（地域情報交流拠点）活用事業の拡充〔再掲〕 |
| 2．会員企業の情報化支援 |
| (1) |
ITサポート事業（ホームページ・動画作成、インターネット接続サービス等）の実施 |
| (2) |
プレスリリース作成による広報力強化支援事業の実施 |
| (3) |
「ザ・ビジネスモール」への参画と普及啓発 |
| (4) |
アマブロ（地域ブログ）の活用による情報発信事業の推進 |
| (5) |
JAN企業コード（POS）の申請・登録業務の実施 |
| (6) |
電子証明書発行事業の実施 |
| (7) |
パソコン教室の開催 |
|
| 第3．事 業 |
| 1）会議所活動の活性化と会員サービスの充実 |
| 1．正副会頭会議の開催 |
| 2．総務委員会、監事会の開催 |
| 3．部会活動（正副部会長会議、部会運営委員会）を通じての意見集約 |
| 4．国際交流・地域開発・中小工業委員会の開催 |
| 5．阪神間の商工会議所との事業連携 |
| 6．会員事業所間の連携強化 |
| 7．共済制度等各種会員サービスの充実 |
| (1) |
各種共済制度の推進 |
| ア. |
生命共済、特定退職金共済、自動車事故費用共済、火災共済、新総合個人共済、ＰＬ保険、海外ＰＬ保険、個人情報漏えい賠償責任保険、休業補償等各制度の加入促進 |
| イ. |
成人病総合検診 |
| ウ. |
共済制度加入者還元事業の実施 |
| (2) |
会員証明書の発行 |
| (3) |
栄典、顕彰並びに会員親睦事業の実施 |
| ア. |
新年合同祝賀会の共催 |
| イ. |
会員企業の周年表彰 |
| ウ. |
各種表彰候補者の推薦 |
| (4) |
特定商工業者法定台帳の作成と特定商工業者の実態調査 |
| (5) |
新幹線割引切符の販売 |
| (1) |
所報「あくしい」による情報提供(毎月１回、１１、１２月号は合併号) |
| (2) |
ＬＯＢＯ調査(日商早期景気観測)の実施 |
| (1) |
アクシイエコー(尼商コーラス同好会)の育成 |
| (2) |
市民まつりへの参画 |
|
| 2）活力あるまちづくりの推進 |
| 1．産業とエコが共生する都市の創造 |
| (1) |
国・県・市、各種団体との連携強化による地域の活性化 |
| (2) |
企業立地促進法の活用による製造業の活性化 |
| (3) |
東海岸町沖地区（フェニックス事業用地）の早期土地利用の促進 |
| (4) |
あまがさき緑遊新都心整備基本計画の推進、支援 |
| (5) |
尼崎２１世紀の森づくり協議会「産業部会」との連携事業の推進 |
| 2．新ビジネスモデル創出による活力と魅力の創出 |
| (1) |
中心市街地活性化支援事業の実施 |
| (2) |
産業観光推進事業の実施 |
| (3) |
中小製造業の多様化展開への支援事業の実施 |
| (4) |
地域振興イベント支援事業の実施 |
| (5) |
尼崎地域環境ビジネス推進会議事業の実施 |
| (6) |
店舗・売場づくりサポート事業の実施 |
| (7) |
青年部・女性部等の活動への支援 |
|
| 3）中小企業の競争力向上とビジネス機会の創出 |
| 1．中小企業の経営基盤強化と経営改善普及事業の推進 |
| (1) |
窓口・巡回相談事業 |
| ア. |
専門相談員による指導
弁護士(法律)、司法書士(登記及び軽微な法律)、税理士(税務・経理)、弁理士(特許・意匠)、中小企業診断士(経営)、社会保険労務士(労務)、行政書士（許認可・登録・届出） |
| イ. |
経営指導員による指導
個別指導及び団体指導、地区割巡回相談指導 |
| ウ. |
「小規模事業者支援促進法」に基づく事業の活用促進 |
| エ. |
女性・青年経営者組織の育成支援 |
| オ. |
小企業等経営改善資金等の各種融資制度及び補助制度の活用促進 |
| カ. |
地域改善対策経営指導の推進 |
| キ. |
小規模企業共済、倒産防止共済、労働保険事務組合の加入促進 |
| ク. |
個人情報保護法に関わる相談 |
| (2) |
講座・講習会の開催（経理実務講座ほか各種講習会、研究会等の開催） |
| (3) |
「新事業活動促進法」の活用による経営革新、新連携等への支援 |
| (4) |
「中小ものづくり高度化法」の活用による中小企業の研究開発への支援 |
| (5) |
国・県・市との連携による労働環境・雇用対策の推進 |
| 2．ものづくり産業の活性化への支援 |
| (1) |
中小製造業の多様化展開への支援事業の実施 |
| (2) |
技術･技能伝承と人材育成に向けた｢尼崎ものづくり塾｣の開催 |
| (3) |
尼崎地域環境ビジネス推進会議事業の実施 |
| (4) |
あまがさき技術サポート融資制度「財務・事業評価委員会」の運営 |
| (5) |
中小企業都市連絡協議会への参画 |
| (6) |
中小企業都市サミット（大田サミット）への参加 |
| (7) |
産業集積地間連携推進事業（尼崎・東大阪・大津・堺地域）の実施 |
| (8) |
「尼崎産業フェア」の共同開催 |
| (9) |
産学官交流・連携事業の実施 |
| 3．交流と連携による新産業の創出と新事業展開の支援 |
| (1) |
地域ビジネス創出支援事業の実施〔再掲〕 |
| (2) |
地域振興イベント支援事業の実施〔再掲〕 |
| (3) |
阪神間商工会議所「会員事業所大交流会」の開催〔再掲〕 |
| (4) |
店舗・売場づくりサポート事業の実施〔再掲〕 |
| (5) |
サムライネットワーク事業(サムライ研究会と検索エンジンの運営)の拡充〔再掲〕 |
| (6) |
元気企業マーケティング戦略構築支援事業の実施 |
| (7) |
尼崎市内産業団体等との連携強化 |
| (8) |
「起業家育成講座」の開催 |
| (9) |
起業家交流事業（「起創会」の運営）の実施 |
| (10) |
「匿名方式による非公開企業のＭ＆Ａ市場」の共同運営 |
| 4．人材育成の支援 |
| (1) |
（学）園田学園並びに宝塚大学との連携事業の実施 |
| (2) |
中小企業の若手社員育成・就労支援事業の実施 |
| (3) |
オーダーメイド型研修事業の実施 |
| (4) |
「創業塾」「経営革新塾」の開催 |
| (5) |
「尼崎商人塾」の開催 |
| (6) |
技術･技能伝承と人材育成に向けた｢尼崎ものづくり塾｣の開催〔再掲〕 |
| (7) |
各種講座講習会の開催 |
| (8) |
技能検定の実施 |
| ア. |
珠算能力検定試験及び競技会の実施 |
| イ. |
簿記検定試験の実施 |
| ウ. |
販売士検定試験の実施 |
| エ. |
日商ＰＣ検定試験の実施 |
| オ. |
福祉住環境コーディネーター検定試験の実施 |
| カ. |
カラーコーディネーター検定試験の実施 |
| キ. |
ビジネス実務法務検定試験の実施 |
| ク. |
環境社会検定試験の実施 |
| 5．中小企業の海外展開の支援 |
| (1) |
中小企業の海外展開の支援 |
| (2) |
在日外国公館等との交流の促進 |
| (3) |
日本貿易振興機構（ジェトロ）等との連携による情報収集・提供 |
| (4) |
原産地証明等の発給及び登録者台帳の管理 |
|
| 4）情報発信の強化と中小企業の情報化支援 |
| 1．地域への情報発信の強化 |
| (1) |
市民向け情報紙「あまがさきタイムズ」の発行〔再掲〕 |
| (2) |
ホームページ、メールマガジン等を活用した会議所事業情報等の発信 |
| (3) |
所報「あくしい」の発行〔再掲〕 |
| (4) |
事業所景気動向調査の実施 |
| (5) |
「データで見る尼崎の経済」の発行 |
| (6) |
コミュニケーションフィールド（地域情報交流拠点）活用事業の拡充 〔再掲〕 |
| 2．会員企業の情報化支援 |
| (1) |
ITサポート事業（ホームページ・動画作成、インターネット接続サービス等）の実施 |
| (2) |
プレスリリース作成による広報力強化支援事業の実施 |
| (3) |
「ザ・ビジネスモール」への参画と普及啓発 |
| (4) |
アマブロ（地域ブログ）の活用による情報発信事業の推進 |
| (5) |
JAN企業コード（POS）の申請・登録業務の実施 |
| (6) |
電子証明書発行事業の実施 |
| (7) |
パソコン教室の開催（本所・塚口） |
|
| 【参考】 |
| １．主な関連団体 |
（1）日本商工会議所
（2）近畿商工会議所連合会
（3）兵庫県商工会議所連合会
（4）大阪国際空港及びその周辺地域活性化促進協議会
（5）(財)尼崎地域・産業活性化機構
（6）尼崎経営者協会
（7）尼崎商店連盟
（8）(協)尼崎工業会
（9）(財)近畿高エネルギー加工技術研究所
（10）(株)エーリック |
|
| |
| 2．会員・特定商工業者数（平成２３年２月１日現在） |
| 会員数 |
５１４４ |
| 特定商工業者で会員である数 |
２９７２ |
| 特定商工業者数 |
３５１７ |
|
|
|
| |
| 3.事務局組織（平成２３年２月１日現在） |
事務
局長 |
事務局
次長 |
○総務部
総務グループ、会員サービスグループ |
○産業部
業振興グループ、経営支援グループ |
| ○塚口支所 |
| ３２人 |
|
|
|
|
| |
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