 第２．主な事業 |
| 1）会議所活動の活性化と会員サービスの充実 |
| １．議員総会等の開催 |
| (1) |
議員総会、常議員会の開催 |
| (2) |
議員懇談会の開催 |
| 2．委員会・部会活動の活性化 |
| (1) |
委員会・各部会の相互連携の推進 |
| ・ |
商工会議所の運営、経済の国際化への対応、地域プロジェクト、商業活性化対策等の検討 |
| (2) |
正副会頭と部会長との懇談会の開催 |
| 3．意見・要望活動の推進 |
| (1) |
国、県、市への要望・意見の具申 |
| (2) |
委員会・部会活動、巡回を通じての会員意見の集約による施策提言 |
| (3) |
県・市幹部と正副会頭との意見交換会の開催 |
| 4．会議所組織の基盤強化 |
| (1) |
会員拡大キャンペーンの実施 |
| 新(2) |
創立100周年に向けての記念事業の検討 |
| 5．共済制度等各種会員サービスの充実 |
| 新(1) |
阪神間商工会議所「ビジネス交流会」の開催 |
|
| 2）産業と環境が共生する「活力あるまちづくり」の推進 |
| 1．快適な都市環境の創造 |
| 新(1) |
「尼崎地域環境ビジネス推進会議事業（仮称）」の実施 |
| 2．活力と魅力のあるまちづくりの推進 |
| 新(1) |
商店街等の活性化に向けた「再発見！あまがさき推進事業（仮称）」の実施 |
|
| 3）中小企業の競争力向上と成長期待企業への支援 |
| 1．不況に打ち克つための中小企業の経営基盤強化と経営改善普及事業の推進 |
| (1) |
各種制度融資の利用促進と関係支援機関との連携強化 |
| (2) |
経営指導員による巡回相談の強化 |
| (3) |
地域力連携拠点フォローアップ事業の実施 |
| (4) |
サムライネットワーク事業(サムライ研究会と検索エンジンの運営)の拡充 |
| 2．新産業、新技術の創出と既存産業の活性化 |
| 新(1) |
製造現場変革と高収益向上のための実践DVDの作成 |
| 新(2) |
技術･技能伝承と人材育成に向けた｢尼崎ものづくり塾｣の開催 |
| 新(3) |
商店街等の活性化に向けた｢“再発見！あまがさき”推進事業（仮称）」の実施〔再掲〕 |
| 新(4) |
｢尼崎地域環境ビジネス推進会議事業（仮称）｣の実施〔再掲〕 |
| 3．人材育成の支援 |
| 新(1) |
教育機関との連携による産業人材育成事業の実施 |
| 新(2) |
オーダーメイド型研修事業の実施 |
|
| 4）情報発信の強化と中小企業の情報化支援 |
| 1．会員企業の情報化支援 |
| 新(1) |
プレスリリース作成による広報力強化支援事業の実施 |
| 新(2) |
動画作成による販路開拓支援事業の実施 |
| 新(3) |
携帯電話メールの活用による情報発信事業の試行 |
|
| 第3．事 業 |
| 1）会議所活動の活性化と会員サービスの充実 |
| 1．正副会頭会議の開催 |
| 2．総務委員会、監事会の開催 |
| 3．部会活動（正副部会長会議、部会運営委員会）を通じての意見集約 |
4．国際交流・地域開発・まちづくり・中小工業委員会の開催 |
| 5．阪神間の商工会議所との事業の連携 |
| 6．会員間の連携強化 |
| 7．会員章シールの発行 |
| 8．地域経済交流センター活用の促進 |
9．共済制度等各種会員サービスの充実 |
| (1) |
各種共済制度の推進 |
| ア. |
生命共済、特定退職金共済、自動車事故費用共済、火災共済、新総合個人共済、ＰＬ保険、海外ＰＬ保険、個人情報漏えい賠償責任保険、休業補償等各制度の加入促進 |
| イ. |
成人病総合検診 |
| ウ. |
共済制度加入者還元事業の実施 |
| (2) |
各種証明の発行等 |
| ア. |
原産地証明等証明書発給及び登録者台帳の管理 |
| イ. |
コミュニケーションフィールド（地域情報交流拠点）活用事業の拡充 |
| (3) |
栄典、顕彰並びに会員親睦事業の実施 |
| ア. |
新年合同祝賀会の共催 |
| イ. |
会員企業の顕彰 |
| ウ. |
各種表彰候補者の推薦 |
| (4) |
特定商工業者法定台帳の作成と特定商工業者の実態調査 |
| (5) |
新幹線割引切符の販売 |
| 10．調査研究と刊行物の発刊 |
| (1) |
所報「あくしい」による情報提供(毎月１回、１１、１２月号は合併号) |
| (2) |
ＬＯＢＯ調査(日商早期景気観測)の実施 |
| (3) |
市民向け情報紙「あまがさきタイムズ」の発行 |
| 11．文化事業の実施 |
| (1) |
アクシイエコー(尼商コーラス同好会)の育成 |
| (2) |
市民まつりへの参画 |
|
| 2）産業と環境が共生する「活力あるまちづくり」の推進 |
| 1．快適な都市環境の創造 |
| (1) |
国・県・市、各種団体との連携強化による地域活性化 |
| (2) |
企業立地促進法の活用による製造業の活性化と操業環境の改善 |
| (3) |
東海岸町沖地区（フェニックス事業用地）の早期土地利用の促進 |
| (4) |
あまがさき緑遊新都心整備基本計画の推進、支援 |
| (5) |
尼崎21世紀の森づくり協議会「産業部会」との連携事業の推進 |
| 2．活力と魅力のあるまちづくりの推進 |
| (1) |
中心市街地活性化支援事業の実施 |
| (2) |
尼崎都市観光推進事業の実施 |
| (3) |
店舗･売場づくりサポート事業の実施 |
| (4) |
青年部・女性部等の活動への支援 |
|
| 3）中小企業の競争力向上と成長期待企業への支援 |
| 1．不況に打ち克つための中小企業の経営基盤強化と経営改善普及事業の推進 |
| (1) |
窓口・巡回相談事業 |
| ア. |
専門相談員による指導
税理士(税務経理)、弁理士(特許意匠)、弁護士(法律)、社会保険労務士(労働)、中小企業診断士(経営)、司法書士(登記)、建築士(建築設計)、情報処理士(情報・OA化) |
| イ. |
経営指導員による指導
個別指導及び団体指導、地区割巡回相談指導 |
| ウ. |
「小規模事業者支援促進法」に基づく事業の活用促進 |
| エ. |
女性・青年経営者組織の育成支援 |
| オ. |
小企業等経営改善資金等の各種融資制度及び補助制度の活用促進 |
| カ. |
地域改善対策経営指導の推進 |
| キ. |
小規模企業共済、倒産防止共済、労働保険事務組合の加入促進 |
| ク. |
個人情報保護法に関わる相談 |
| (2) |
講座・講習会の開催（経理実務講座ほか各種講習会、研究会等の開催） |
| (3) |
塚口支所の運営 |
| ア. |
支所運営委員会の開催並びに尼崎あきんど倶楽部の育成支援 |
| イ. |
講演会並びに先進地視察見学会の開催 |
| ウ. |
経営改善普及事業の推進（再掲） |
| (4) |
尼崎産業フェア等取引交流会の共同開催 |
| (5) |
「新事業活動促進法」の活用による経営革新、新連携等への支援 |
| (6) |
「中小ものづくり高度化法」の活用による中小企業の研究開発への支援 |
| (7) |
「尼崎商工会議所プレミアム融資制度」の推進 |
| (8) |
簿記等技能検定の実施 |
| ア. |
珠算能力検定試験及び競技会の実施 |
| イ. |
簿記検定試験の実施 |
| ウ. |
販売士検定試験の実施 |
| エ. |
日商PC検定試験の実施 |
| オ. |
福祉住環境コーディネーター検定試験の実施 |
| カ. |
カラーコーディネーター検定試験の実施 |
| キ. |
ビジネス実務法務検定試験の実施 |
| ク. |
環境社会検定試験の実施 |
| (9) |
業種団体交流事業の実施 |
| (10) |
国・県・市との連携による労働環境・雇用対策の推進 |
| (11) |
小規模企業共済及び倒産防止共済の加入促進 |
| 2．新産業、新技術の創出と既存産業の活性化 |
| (1) |
店舗・売場づくりサポート事業の実施〔再掲〕 |
| (2) |
サムライネットワーク事業（サムライ研究会と検索エンジンの運営）の拡充〔再掲〕 |
| (3) |
あまがさき技術サポート融資制度「財務・事業評価委員会」の運営 |
| (4) |
元気企業マーケティング戦略構築事業の推進 |
| (5) |
中小企業都市連絡協議会への参画 |
| (6) |
産業集積地間連携推進事業（尼崎・東大阪・大津の３地域）の実施 |
| (7) |
尼崎市内産業団体等との連携強化 |
| (8) |
「尼崎産業フェア」の共同開催 |
| (9) |
産学官交流事業の実施 |
| (10) |
地域力連携拠点フォローアップ事業の実施〔再掲〕 |
| 3．創業者の育成と事業承継の支援 |
| (1) |
「起業家育成講座」の開催 |
| (2) |
起業家交流事業の実施 |
| (3) |
「匿名方式による非公開企業のM&A市場」の共同運営 |
| (4) |
地域力連携拠点フォローアップ事業の実施〔再掲〕 |
| 4．人材育成の支援 |
| (1) |
「創業塾」「経営革新塾」の開催 |
| (2) |
「尼崎商人塾」の開催 |
| (3) |
技術・技能伝承と人材育成に向けた「尼崎ものづくり塾」の開催〔再掲〕 |
| (4) |
各種講座講習会の開催と検定の実施 |
| 5．国際経済交流の促進 |
| (1) |
姉妹・友好都市との経済交流の推進 |
| (2) |
在日外国公館等との交流の推進 |
| (3) |
日本貿易振興機構（ジェトロ）等との連携による情報収集・提供 |
| (4) |
原産地証明等の発給 |
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| 4）情報発信の強化と中小企業の情報化支援 |
| 1．地域への情報発信の強化 |
| (1) |
市民向け情報紙「あまがさきタイムズ」の発行〔再掲〕 |
| (2) |
ホームページ、メールマガジン等を活用した会議所事業情報等の発信 |
| (3) |
所報「あくしい」の発行〔再掲〕 |
| (4) |
事業所景気動向調査の実施 |
| (5) |
「データで見る尼崎の経済」の発行 |
| (6) |
コミュニケーションフィールド（地域情報交流拠点）活用事業の拡充 〔再掲〕 |
| 2．会員企業の情報化支援 |
| (1) |
「ザ・ビジネスモール」への積極的な参画 |
| (2) |
ITサポート事業の実施（ホームページ作成支援、インターネット接続サービスの拡充等） |
| (3) |
アマブロ（地域ブログ）活用による情報発信事業の実施 |
| (4) |
JANメーカーコード（POS）の申請・登録の推進 |
| (5) |
e-Taxの普及啓発・電子証明書発行事業の実施 |
| (6) |
パソコン教室の開催 |
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| 【参考】 |
| １．主な関連団体 |
（1）日本商工会議所
（2）近畿商工会議所連合会
（3）兵庫県商工会議所連合会
（4）大阪国際空港及びその周辺地域活性化促進協議会
（5）(財)尼崎地域・産業活性化機構
（6）尼崎経営者協会
（7）尼崎商店連盟
（8）(協)尼崎工業会
（9）(財)近畿高エネルギー加工技術研究所
（10）(株)エーリック |
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| 2．会員・特定商工業者数（平成22年2月1日現在） |
| 会員数 |
５,２１０ |
| 特定商工業者で会員である数 |
３,０２７ |
| 特定商工業者数 |
３,５８８ |
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| 3.事務局組織（平成22年2月1日現在） |
事務
局長 |
事務局
次長 |
○総務部
総務グループ、会員サービスグループ |
○産業部
産業振興グループ、経営支援グループ |
| ○塚口支所 |
| ○地域力連携拠点 |
| 33人 |
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