平素は本部会運営に種々ご支援、ご協力を賜り誠にありがとうございます。
　さて、改正建築基準法が本年６月２０日に施行され、建築確認審査が厳格化されたのに伴い、建築確認等の手続きに遅れが生じた結果、新設住宅着工が落ち込むなど関連中小企業者の経営に影響を及ぼしています。
　本部会では、部会員の経営に与える影響が大きいことから、以下の取り組みを行いました。

・平成１９年９月２６日（水）開催の第２回本部会運営委員会において、国土交通大臣宛　
　「建築確認申請手続きに関する要望」の内容について検討
・平成１９年９月２８日（金）に冬柴鐵三国土交通大臣宛に、要望書「建築確認申請手続
　きに関する要望」を提出
・平成１９年１０月１５日（月）に本部会小委員会を開催し、国土交通省近畿地方整備局
　の担当部署職員と意見交換

　国土交通省としては、各方面からの要望を受け、建築主への周知徹底、都道府県への事務の円滑化に向けた要請の発信、改正建築業法に関するＱ＆Ａの公開、等の対策を実施していますが、今般、「改正建築基準法の施行に伴う建築確認等の手続きの円滑化のための事業者向けガイドライン（実務者向けのわかりやすい新しい建築確認手続きの要点）」が商工会議所宛に送付され、関連中小企業者への周知依頼がございましたので、お知らせいたします。

　なお、中小企業庁でも、国土交通省からの要請を受け、特別相談窓口の設置（政府系金融機関、信用保証協会、主要商工会議所、商工会連合会、各経済産業局）、セーフティネット貸付（経営環境変化対応資金）の適用（政府系金融機関）、既往債務の返済条件緩和の対応（政府系金融機関）を実施していますので、併せてご案内申し上げます