明けましておめでとうございます。初春を迎え、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
　地域経済振興の拠点となる新会館が昨年３月に竣工しました。１階には会員企業の優れた製品や技術を紹介するコーナーを、各階には会員の皆様を始めとする多くの方々にご利用頂ける快適な会議室を設けました。尼崎の経済交流センターとして、地域から愛され、親しまれ、賑わいのある会館にし、会員相互の交流と情報発信を活発にして、地域経済の活性化に更に貢献したいと思います。
　地域総合経済団体である商工会議所は、地域経済の活性化を図るべく、地元企業が底力を発揮できる環境の整備に努めています。地域の知恵の取りまとめ役として、社会、経済環境の変化に対応できる人材の育成役として、その果たすべき役割は益々重要になってきています。
　本会議所では、国の「地域力連携拠点事業」を受託し、西宮、伊丹、宝塚の各商工会議所、川西市商工会、地域の支援機関や金融機関と連携し、中小企業の経営力向上や経営革新、創業、事業承継等を支援しています。企業の経営課題を解決し、経営基盤の強化を図ると共に、新事業への挑戦や新分野進出を目指す企業等の発掘に努めています。今後は４商工会議所の「つながり力」で“地域の課題解決”に取り組んでいきたいと思います。
　さて、尼崎の中心市街地が賑わいを取り戻すべく、関係者が一体となって策定した中心市街地活性化法の基本計画が昨年７月に内閣府から認定されました。まちづくり機関の（株）ティ・エム・オー尼崎と協力して、尼崎のイメージアップを図るべく、地元の特産品を認証し、情報発信を行う「メイドインアマガサキコンペ事業」を継続して実施すると共に、本年３月の阪神なんば線の開業を見据えて、実効ある中心市街地の再生に取り組んでまいります。また、企業立地促進法における尼崎市の基本計画が昨年９月に主務大臣の同意を得ました。これを機に、企業の新規立地を更に促進すると共に、工場立地法の緑地規制の緩和を始めとする既存製造業の立地環境の改善を進めていきたいと思います。
　わが国経済は、米国の金融危機に端を発した世界経済の減速による輸出の減少や個人消費の低迷などにより、景気後退局面に入ったと言われています。昨年来の仕入価格の高騰や高止まりによる採算、資金繰りの悪化など、企業を取り巻く環境は極めて厳しい状況にあります。こうした中でも、本年５月にパナソニックプラズマディスプレイ社の第３工場が完成すれば、名実ともに世界最大のプラズマディスプレイパネルの集積が臨海部に誕生します。同社の進出以降、臨海部の立地条件の優位性が改めて注目され、尼崎の知名度とイメージは確実に向上しています。こういう時こそ、産業都市としての歴史と風土の中で培われた優れた製品や技術、人材といった地域資源に注目し、情報発信を通じて、わが街尼崎の元気を取り戻してきたいと思います。
　尼崎には「公害のまち」というイメージが定着し、都市イメージは決して良好とは言えません。交流人口の増加を図り、まちを活性化させるためには、尼崎の本当の姿を市内外に広く、正確に伝え、産業業都市・尼崎の魅力を知ってもらう必要がありました。そこで、本商工会議所青年部の発意により、タウンガイド誌の情報発信ツールとしての機能を活用すべく、尼崎市と連携して、市内の飲食店、宿泊・娯楽施設、製品・技術、史跡・名勝などのまさに「見る・食べる・遊ぶ」情報を満載した“まち情報誌”「るるぶ尼崎市」を昨年10月に発刊しました。今後も、「まちづくり」「ひとづくり」「ものづくり」を念頭に置き、産業都市としての特性と地域資源を活用したものづくりの促進や都市観光の振興等を通じて、魅力と活力のある地域の創生に努めてまいります。
　新会館の竣工を本会議所の新たなスタートと捉え、「産業と環境が共生するまちづくり」を基本理念に、会員の皆様の思いを束ね、地域・企業の連携を通じて、快適で活力のある都市環境の創造と産業の振興に努めてまいりますので、新しい年の初めに当たり、皆様方の尚一層のご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。