本会議所商業部会の井原勝部会長（(株)ティ・エム・オー尼崎社長）および木戸浅一副部会長（尼崎商店連盟副会長）、吉田昌弘副部会長（三和本通商店街(振)顧問）は９月１３日、白井文尼崎市長を訪ね、同部会で検討を重ねてきた「平成１９年度尼崎市商業関連施策に関する要望書」を提出。趣旨を説明するとともに、実現を訴えた。
　席上、井原部会長は尼崎市の商業活性化において、商業者自身の自助努力を前提とするものの、経営資源が不足しがちな中小商業者にとって行政の支援は重要であるとして、商業関連施策の充実と予算の拡充を要望するとともに、観光振興や商店街等のコミュニティづくりなどについてあらためて支援の強化を求めた。
　これに対し白井市長は一定の理解を示すとともに、商業者自らによる街づくり・商業活性化活動と今後の商工会議所との連携に期待を寄せていた。