FTA・特定原産地証明書を戦略的に活用したい企業に専門相談員を派遣します~ 3年以内に激変が予想されるビジネス環境に備える ~

講習会

日本政府は自由貿易を促進し、貿易拡大による経済成長を加速させるために、諸外国とFTA(自由貿易協定)・EPA(経済連携協定)の締結に力を入れています。昨年12月30日に「TPP11」が発効し、今年2月1日には「日EU・EPA」の発効が確定しているほか、中国やインドも含めた世界の人口の約半分を占める16カ国が参加する「RCEP(東アジア包括的経済連携協定)」も、関係諸国間で締結に向けた交渉を行っています。

これらFTAを企業が戦略的に活用することで、関税の減免効果による輸出品の価格競争力強化や、海外取引先の顧客満足の増進に繋がり、企業業績の向上が期待されています。

そこで、本会議所では各事業所に応じたFTA活用の具体策構築を支援するために、専門相談員を派遣する制度を設けましたので、ご希望の方はぜひ当制度をご利用いただきますようご案内申し上げます。

募集要項

相談対応期間 平成31322日(金)まで(原則、平日の9時~17時)
※お申込み後、相談希望日時を踏まえて専門相談員と調整させていただきます。
相談場所 尼崎商工会議所
〒660-0881 尼崎市昭和通3-96 会議室MAP

もしくは相談企業の事務所内
専門相談員

株式会社アールFTA研究所 代表取締役
麻野 良二 氏

主催 尼崎商工会議所国際交流委員会
お問い合わせ 尼崎商工会議所 産業部 地域振興グループ 福島、養田 〒660-0881 尼崎市昭和通3-96
06-6411-2252 06-6413-1156

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後日、FAXまたはメールにて受付確認のお知らせを送らさせていただきます。

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