事業者向け新型コロナウイルス感染症に関する主な支援策

国の支援策

■持続化給付金(申請期限:2021年1月15日)

https://www.jizokuka-kyufu.jp/

【要件】
新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比50%以上減少している事業所

【金額】
上限:個人事業主100万円、法人200万円

■家賃支援給付金(申請期限:2021年1月15日)

https://yachin-shien.go.jp/

【給付対象者】
①いずれか1か月の売上高が前年同月比で50%以上減少
②連続する3か月の売上高が前年同月比で30%以上減少

【金額】
上限:個人事業主300万円、法人600万円

■雇用調整助成金の特例措置(支給対象期間の末日の翌日から2か月以内)

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

【要件】
①新型コロナウイルス感染症の影響で、最近1か月の売上高等が前年同月比5%以上減少している事業所
②労使間の協定に基づき休業等を実施し、休業手当を支払っていること

【金額】
1人1日15,000円を上限額として、従業員へ支払う休業手当等のうち最大10/10を補助

■固定資産税減免の特例(申請期限2021年1月4日~2021年2月1日)

https://www.city.amagasaki.hyogo.jp/kurashi/zei/029koteisisan/1022561.html

【減免対象】
事業用家屋及び設備等の償却資産に対する固定資産税・事業用家屋に対する都市計画税

【減免率】
2020年2月~10月までの任意の連続する3か月間の事業収入が
①50%以上減少の場合:全額
②30%以上50%未満減少の場合:1/2

■小規模事業者持続化補助金コロナ特別対応型(第5回申請期限:12月10日(必着))

https://r2.jizokukahojokin.info/corona/

小規模事業者の販路開拓等のための取り組みを支援する補助金

【要件】
小規模事業者
補助対象経費の1/6以上が、以下の要件に合致する投資であること
A類型.サプライチェーンの毀損への対応
B類型.非対面型ビジネスモデルへの転換
C類型.テレワーク環境の整備

【補助率】
A類型:2/3、B・C類型:3/4

【金額】
上限額:100万円+50万円(事業再開枠の上乗せが可能)
事業再開枠:定額10/10、上限50万円または100万円

■政府系融資における無利子・無担保融資

日本政策金融公庫「新型コロナウイルス感染症特別貸付」や商工中金による「危機対応融資」等の低利融資に、国の特別利子補給制度を併用し、実質無利子・無担保の融資が行われています。

(1)日本政策金融公庫「新型コロナウイルス感染症特別貸付」
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.html
売上が5%以上減少した方などを対象に、運転資金・設備資金を融資します。

(2)商工中金「危機対応融資」
https://www.shokochukin.co.jp/disaster/corona.html
売上が5%以上減少した方などを対象に、運転資金・設備資金を融資します。

(3)小規模事業者経営改善資金融資(通称:マル経)の金利引き下げ
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/kaizen_m.html

兵庫県の支援策

■兵庫県中小企業等融資制度(制度融資)

https://web.pref.hyogo.lg.jp/sr08/ie05_000000031.html

(1)新型コロナウイルス感染症対応資金(当初3年間無利子・保証料無料)
国による当初3年間無利子・保証料無料化と連動した融資制度により、中小企業者の資金繰りを支援します。
※融資限度額4,000万円
※既存県融資制度の利用者や県融資制度以外の信用保証付融資の利用者については、本制度への借換により、当初3年間の無利子化や保証料の減免を受けることが可能
(2)新型コロナウイルス感染症保証料応援貸付
(1)の限度額(4,000万円)を超える資金需要に対し、県独自補助による保証料無料の融資制度を創設
※融資限度額5,000万円
※保証料無料

尼崎市の支援策

■尼崎市事業継続支援給付金(申請期限:2020年12月28日)

https://www.city.amagasaki.hyogo.jp/sangyo/yusi_josei/keiei_sien/1022205.html

新型コロナウイルス感染症の拡大により売上減少等に直面し、かつ兵庫県経営継続支援金の対象外である事業者に対し、本市が給付制度を創設し事業資金の円滑な供給を図ることにより事業の継続及び発展に資することを目的とする。

【要件】
次の各号のいずれにも該当し、給付対象外業種でない小規模事業者
①兵庫県経営継続支援金の給付対象でない又は対象であっても令和2年8月1日時点で申請を行っていない者
②尼崎市内に主たる事業所があること(主たる事業所とは、本社・本店又は実質本社、本店機能がある事業所のこと)
③令和2年3月31日以前に創業している者
④令和2年8月1日以降も事業継続の意思を有する者
⑤市税を滞納していない者
⑥令和2年4月又は5月の売上高が前年同月比で20%以上減少している者

【金額】
一律10万円

■感染拡大防止対策等支援補助金(申請期限:2020年12月28日)

https://www.city.amagasaki.hyogo.jp/sangyo/yusi_josei/keiei_sien/1022204.html

市内事業者の新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策や新たな販路開拓等の取組を支援する。

【要件】
①市内に主たる事業所を有すること(主たる事業所とは、本社・本店又は実質本社、本店機能がある事業所のこと)。
②風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う者でないこと。
③宗教・政治団体等でないこと。
④市税を滞納していないこと。

【補助率】
補助対象経費の3分の2

【金額】
20万円(税抜き・千円未満切り捨て)

■尼崎市製造業設備投資等支援補助金(申請期限:2020年11月30日)

https://www.city.amagasaki.hyogo.jp/sangyo/yusi_josei/monodukuri/re_hojo/1023348.html

ポストコロナ社会を見据えて、市内中小企業の製造業が競争力を高めるため、新技術や新製品の開発、生産性向上やIoT (Internet of Things)に繋がる設備投資を行う取組に対して、技術指導や助言等を行うとともに、事業経費の補助を行う。

【要件】
次の各号のいずれにも該当する事業者
①内に主たる事業所を有する製造業を営む事業者であること
②小企業基本法第2条に規定する中小企業者であること(個人事業主含む)
③市税の滞納がない事業者であること
④過去にこの補助金の交付を受けたことがない事業者であること
※ただし、次に掲げる者は対象外
ア 一の大企業(中小企業以外の企業をいう。以下、同じ。)が当該中小企業の発行済み株式総数又は出資総数の2分の1以上を単独で所有し、又は出資しているもの
イ 複数の大企業が当該中小企業の発行済み株式総数又は出資総額の3分の2以上を所有し、又は出資しているもの
ウ 役員の半数以上を大企業の役員又は従業員が兼務しているもの

【補助率】
補助対象経費(税抜)の2/3以内

【金額】
100万円(下限)~200万円(上限)