事業者向け新型コロナウイルス感染症に関する主な支援策

国の支援策

■一時支援金(申請期限:2021年3月8日(月)から申請開始)

https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/index.html

【要件】
緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること
2019年比又は2020年比で、2021年の1月2月又は3月の売上が50%以上減少していること

【金額】
2020年又は2019年の対象期間の合計売上-2021年の対象月の売上×3ヶ月
中小法人等:上限60万円
個人事業主:上限30万円

【申請受付期間】
2021年3月8日(月)~5月31日(月)

■雇用調整助成金の特例措置(支給対象期間の末日の翌日から2か月以内)

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

【要件】
①新型コロナウイルス感染症の影響で、最近1か月の売上高等が前年同月比5%以上減少している事業所
②労使間の協定に基づき休業等を実施し、休業手当を支払っていること

【金額】
1人1日15,000円を上限額として、従業員へ支払う休業手当等のうち最大10/10を補助

■政府系融資における無利子・無担保融資

日本政策金融公庫「新型コロナウイルス感染症特別貸付」や商工中金による「危機対応融資」等の低利融資に、国の特別利子補給制度を併用し、実質無利子・無担保の融資が行われています。


(1)日本政策金融公庫「新型コロナウイルス感染症特別貸付」

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.html

売上が5%以上減少した方などを対象に、運転資金・設備資金を融資します。

(2)商工中金「危機対応融資」

https://www.shokochukin.co.jp/disaster/corona.html

売上が5%以上減少した方などを対象に、運転資金・設備資金を融資します。

(3)小規模事業者経営改善資金融資(通称:マル経)の金利引き下げ

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/kaizen_m.html



兵庫県の支援策

■兵庫県中小企業等融資制度(制度融資)

https://web.pref.hyogo.lg.jp/sr08/ie05_000000031.html

(1)新型コロナウイルス感染症対応資金(当初3年間無利子・保証料無料)
国による当初3年間無利子・保証料無料化と連動した融資制度により、中小企業者の資金繰りを支援します。
※融資限度額4,000万円
※既存県融資制度の利用者や県融資制度以外の信用保証付融資の利用者については、本制度への借換により、当初3年間の無利子化や保証料の減免を受けることが可能
(2)新型コロナウイルス感染症保証料応援貸付
(1)の限度額(4,000万円)を超える資金需要に対し、県独自補助による保証料無料の融資制度を創設
※融資限度額5,000万円
※保証料無料

■新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の支給について(申請期限:3月8日まで延長)

https://web.pref.hyogo.lg.jp/sr07/koronakansenkakudaibousikyouryokukin.html

県の飲食店等に対する営業時間短縮の要請に応じて、営業時間の短縮に協力いただいた事業者に対し協力金を支給

【対象者】
原則、県が要請する全ての期間において時短営業(休業を含む)に協力していただいた店舗単位に支給
※業種別ガイドライン等に基づく感染防止の取組を行い、「感染防止対策宣言ポスター」を掲示することが必要

【支給額】
(1)県による要請
■要請期間 令和3年1月12日(火)~1月13日(水)
■対象施設 神戸市・尼崎市・西宮市・芦屋市の「接待を伴う飲食店(キャバレー、スナック等)」「酒類の提供を行う飲食店等(バー、ナイト クラブ、カラオケ店、居酒屋等)」
■支給要件 通常午後9時以降も営業している対象施設が、営業時間を午前5時から午後 9時までに短縮した場合に支給
■支給額  1日あたり4万円/店舗×時短営業日数

(2)緊急事態宣言に基づく緊急事態措置
■要請期間 令和3年1月14日(木)~2月7日(日)
■対象施設 県内全域の、食品衛生法上の飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けている飲食店 ※酒類の提供を行う飲食店に限定しない
■支給要件 通常午後8時以降も営業している対象施設が、営業時間を午前5時から午後8時まで(酒類の提供は午前11時から 午後7時まで)に短縮した場合に支給
■支給額  1日あたり6万円/店舗×時短営業日数

【支給時期】
令和3年2月8日(月)~令和3月8日(月)

【必要書類】
① 申請書
② 運転免許証やマイナンバーカード等申請者(法人の場合は代表者)の本人確認書類(住所・氏名・生年月日が分かるもの)の写し
③ 通帳の写し(表紙と見開き1ページ目)
【以下、時短営業施設・営業実態が確認できる書類】
④ 直近の確定申告書の写し(開業まもなく確定申告を行っていない場合は税務署への開業届(法人の場合は法人設立届出書)の写し)
⑤ 食品衛生法に基づく飲食店営業許可証又は喫茶店営業許可証の写し
  ※「1月12日~13日の県による時短要請」については、飲食店営業許可のある店舗のみが対象
⑥ 通常の営業時間が分かる書類(店舗HP・ショップカード・パンフレットの写し、店内表示の写真など)
⑦ 店舗掲示又は店舗HPに掲示した時短営業告知文の写真又は写し
⑧ 屋号が確認できる店舗の外観及び内観写真
⑨ 感染防止対策宣言ポスターを店頭に掲示していることが確認できる写真
「感染防止対策宣言ポスター」はHPからダウンロードして使用して下さい。
〈1月12日~13日の時短要請に係る神戸市・尼崎市・西宮市・芦屋市の酒類を提供する飲食店等のみ⑩も必要〉
⑩ 酒類を提供していることが分かる書類(メニュー表・お品書きの写真、酒類の納品書・請求書など)