企業と人が活きづく街は、美しい。尼崎商工会議所

NEWS

2018.3.1マイナビでのエントリー受付を開始します!

尼崎商工会議所の概要

名称 尼崎商工会議所
会頭 吉田 修
住所 〒660-0881 尼崎市昭和通3-96
事業内容 地域総合経済団体
会員数 4,722事業所(平成30年3月31日現在)
職員数 26名

商工会議所とは

商工会議所とは、法律(商工会議所法)に基づいて設立された、我が国唯一の地域総合経済団体であり、 事業規模や業種を問わず、全ての商工業者を基盤とし、経済並びに地域社会の振興を図ることを目的にしています。
商工会議所は、現在全国各地に500以上存在し、原則として各々の市域の商工業者を存立基盤としております。
商工会議所では、地域開発プロジェクトの促進や、 国際交流、国、県、市の経済政策に対する意見活動を行うと共に、 会員の皆様に直接お役に立つ情報の提供や経営相談等各種サービスを実施しております。

尼崎商工会議所のあゆみ

明治44年 尼崎工業共和会設立
大正 5年 尼崎商工共和会に改称
昭和15年 尼崎商工会議所設立認可
昭和21年 社団法人尼崎商工会議所設立
昭和29年 商工会議所が特殊法人化
新法による商工会議所として発足
平成20年 新館竣工
平成23年 創立100周年

尼崎商工会議所の部署紹介

総務・広報グループ

  • 商工会議所内部の総務・労務管理・経理業務
  • 尼崎市・兵庫県・国への施策提言、意見活動
  • 広報誌・インターネットを使った会議所事業及び会員事業所の情報発信
  • 各種統計データ収集・加工及び公開

総務・広報グループ主任総務・広報グループ主任2006年度入所

職員紹介はこちら

会員サービスグループ

  • 簿記、珠算検定他各種検定試験実施
  • 会員事業所向け各種福利厚生事業の運営
  • 商工会議所ビル運営・管理及び会議室管理
  • 商工会議所会員への各種還元事業

会員サービスグループ主任会員サービスグループ主任1996年度入所

職員紹介はこちら

経営支援グループ

  • 創業・事業承継に関する事を含む経営相談の実施
  • 公的融資制度や各種助成金・公的支援制度の紹介・指導
  • 各種人材育成セミナー・講座講習会の開催
  • 雇用保険・労働保険の各種手続代行を行なう
  • 「労働保険事務組合」の運営

経営支援グループ係長経営支援グループ係長2006年度入所

職員紹介はこちら

地域振興グループ

  • 中心市街地活性化支援と新たな産業観光事業の推進
  • 「食」「尼崎産品」などをテーマにした販路開拓事業・
    企業連携事業の実施
  • 「あまがさき産業フェア」等の企業間・産学官交流事業等の推進
  • 尼崎市内の学生に産業の魅力を伝える
    「次世代の産業人材育成事業」推進

地域振興グループ2014年度入所

職員紹介はこちら

兵庫県地域ジョブ・カードサポートセンター

  • 若年者雇用の促進と若年者の職場定着のための支援業務

研修制度

本会議所では、企業の経営指導を行う事業を担う性質上、職員の研修制度・資格取得奨励制度が充実しています。

OJT、新人職員研修

新人職員については、配属後、OJTによる職場訓練を行っており、本会議所自体が実施している新入社員研修へも参加頂き、ビジネスマンとしての基礎的な事項についても研修により修得してもらいます。

担当業務別研修会の実施

各部署に配属後、その部署に応じて、日本商工会議所等の主催する業務担当者研修会へ参加し、具体的な業務についても研修を受けていただきます。

経営指導員研修及び中小企業基盤整備機構・長期研修

商工会議所内において、企業の経営指導を行う職員は、経営指導員という経営指導を行える認定職員になります。 その経営指導員に対する各種資質向上のための研修が、兵庫県下において、経営指導員研修として年に4~5回、また、東京等で行われる中小企業基盤整備機構主催の 長期研修(約1ヶ月)の研修にも2回程度受けていただき、税務・労務・販路開拓・金融・事業計画の策定等の様々な分野にわたり、資質向上に努めていただきます。

資格取得奨励制度

本商工会議所内においても、商工会議所の業務と関わりのある資格を自己啓発により取得された職員については、その資格の業務関連性や難易度に応じて、奨励金を 授与する制度を整えています。

その他

さらに企業を取り巻く社会においてもグローバル化が進む中で、配属先に関係なく、海外視察団の団員として海外渡航を行う研修等もあります。

Q&Aよくある質問

詳しくはこちら

ENTRYエントリーはマイナビにて受け付けております。

マイナビ2019

CONTACT採用についてのお問い合わせ

尼崎商工会議所 総務部総務・広報グループ

06-6411-2251