| 名称 | 尼崎商工会議所 |
|---|---|
| 会頭 | 大久保 和正（日本電子材料株式会社 代表取締役会長） |
| 住所 | 〒660-0881 尼崎市昭和通3-96 |
| 事業内容 | 地域総合経済団体 |
| 会員数 | 5,107事業所（令和6年1月31日現在） |
| 職員数 | 26名(令和6年1月31日現在・臨時職員含む) |
商工会議所とは、法律（商工会議所法）に基づいて設立された、我が国唯一の地域総合経済団体であり、 事業規模や業種を問わず、全ての商工業者を基盤とし、経済並びに地域社会の振興を図ることを目的にしています。
商工会議所は、現在全国各地に500以上存在し、原則として各々の市域の商工業者を存立基盤としております。
商工会議所では、地域開発プロジェクトの促進や、 国際交流、国、県、市の経済政策に対する意見活動を行うと共に、 会員の皆様に直接お役に立つ情報の提供や経営相談等各種サービスを実施しております。
| 明治４４年 | 尼崎工業共和会設立 |
|---|---|
| 大正 ５年 | 尼崎商工共和会に改称 |
| 昭和１５年 | 尼崎商工会議所設立認可 |
| 昭和２１年 | 社団法人尼崎商工会議所設立 |
| 昭和２９年 | 商工会議所が特殊法人化 新法による商工会議所として発足 |
| 平成３年 | 創立80周年記念事業を実施 |
| 平成２０年 | 新会館竣工 |
| 平成２３年 | 創立100周年 |
| 平成２７年 | 尼崎市と尼崎信用金庫とで「尼崎市内における創業支援に関する連携協定」を締結 |
| 平成２８年 | 次世代の産業人材育成基金を設置 |
| 平成３０年 | 尼崎市と共同組合尼崎工業会、機械会社日本政策金融公庫、尼崎信用金庫とで 「尼崎市内における事業承継支援に関する連携協定」を締結 |
総務・広報グループ
髙畑 紫
2023年度入所
会員サービスグループ
谷本 直
2009年度入所
経営支援グループ
白鳥 夏奈子
2019年度入所
地域振興グループ
柿元 翔真
2022年度入所
本会議所では、企業の経営指導を行う事業を担う性質上、職員の研修制度・資格取得奨励制度が充実しています。
新人職員については、配属後、OJTによる職場訓練を行っており、本会議所自体が実施している新入社員研修へも参加頂き、ビジネスマンとしての基礎的な事項についても研修により修得してもらいます。
各部署に配属後、その部署に応じて、日本商工会議所等の主催する業務担当者研修会へ参加し、具体的な業務についても研修を受けていただきます。
商工会議所内において、企業の経営指導を行う職員は、経営指導員という経営指導を行える認定職員になります。 その経営指導員には研修として兵庫県下において、経営指導員研修として年に４～５回、また、東京等で行われる中小企業基盤整備機構主催の 長期（約１ヶ月）の研修にも２回程度参加いただき、税務・労務・販路開拓・金融・事業計画の策定等の様々な分野にわたり、資質向上に努めていただきます。
本商工会議所内においても、商工会議所の業務と関わりのある資格を自己啓発により取得された職員については、その資格の業務関連性や難易度に応じて、奨励金を 授与する制度を整えています。
さらに企業を取り巻く社会においてもグローバル化が進む中で、配属先に関係なく、海外視察団の団員として海外渡航を行う研修等もあります。
尼崎商工会議所 総務部総務・広報グループ
06-6411-2251